暮らしの豊かさが実現しているのは、税金を納付する人たちが義務を果たしているからです。所得や消費活動の度合いに応じて納付額が決まりますから、滞りなく納めることが大切です。とは言え、納めるべき税金が高いほど負担が増えていきます。義務を果たそうとするがあまりに、生活水準を極端に低くせざるを得ない家庭も少なくないです。公的機関は各家庭の経済状況を問わず税金を徴収しているように受け止められてしまいますが、実際上は負担軽減策を打ち出しています。たとえば、所得が基準を下回る場合には納付額のうち数割程度を免除する取り組みが行われています。納付額そのままの税金を負担するのではなく、その値から差し引かれた額に変化する可能性があるというわけです。ただし、当該制度の恩恵を受ける場合には申請を行う必要があります。公的機関が自動的に免除の判断を下してくれるわけではありませんから、自身の経済状況を把握しておくことが求められます。
サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給与などから天引きで納税しますが、年末調整を行って所得税に不足分があればその分の税金を徴収され、払い過ぎの場合は還付されることもあります。
そのため確定申告をするケースは少ないですが、サラリーマンでも所得が2000万を超える人は確定申告の必要があり、副業などで20万を超える所得があった場合などにも確定申告が必要です。また、年間10万を超える家族の医療費を支払った人は「医療費控除」として、その分の控除がありますので、年末調整とは別に個人で確定申告を行います。確定申告は管轄の税務署に直接出向いて、2月16日から3月15日の期間に実施します。
また自営や、農林業などの給与所得者でない場合には「青色申告」や「白色申告」と言われる方法などで、確定申告を行います。
確定申告で税金を納付する必要がある場合は、自分で現金で納付する方法と、あらかじめ金融機関を指定してそこから引き落とす「振替納税」の方法があります。
最終更新日:2024/2/5